※この記事は、あくまで筆者の実体験に基づいた感想と意見を記載したものです。Amazonおよび出品者に対する断定的な批判を目的としたものではなく、同様のトラブル防止を目的としています。
こんにちは。今回はもキャンピングトレーラーの記事ではないのですが、私がAmazonで実際に経験した「詐欺まがいの被害」と、その後の警察対応について詳しくお伝えします。ネットショッピングを利用している方にとって、他人事ではない内容です。
前回の記事はこちら。
警察に相談 → Amazonが返金対応開始
以前の記事で書いた通り、Amazonで購入した中古プリンターに電源ケーブルが入っていないなど、明らかにおかしな点がありました。
そのため、警察に相談。その報告をAmazonに伝えたところ、**「返金対応をします」**という連絡が来ました。
無事に返金は確認できましたが、理由が「商品が間違っていました」というもの。
実際には商品自体は間違っておらず、説明不足で欠品があっただけ。釈然としません。
また、説明文にはこんな記載も…。
「あくまで修理用です」
「エラーまたはトラブル品のため特価」
「読まずに購入した場合は対応不可」
それなのに「動作確認済み」と書いてありました。
明らかに矛盾していて悪質です。
警察に相談してわかった現実の壁
被害届を出そうとしたところ、警察からは
「証拠の確認が難しいため、受理は厳しい」
との回答。
特に問題になったのは、
**「本当にそのプリンターが家に届いたのかを立証する」**というハードル。
また警察の方からは、
「Amazon側が返金の必要はないと判断している可能性もあるかもしれません」
「Amazonはアメリカに本社がある外資系企業で、複数の委託部門を通じて対応しているため、警察としても詳細を把握しにくいケースがあります」
と説明を受けました。
このように、外資系企業に対して日本の警察が積極的に介入するのは、構造的に難しいという現実もあるようです。
警察も認めた「グレーゾーンを攻めた悪質な出品」
警察の方も、
これは明らかに“グレーゾーンを狙った”悪意ある出品
と認めてくれました。
ただし、法律の壁もあり、警察としても積極的に動くのが難しいというのが現状です。
それでも、
「同じような被害に遭った人が相談に来れば、状況が変わるかもしれない」
とも教えていただきました。
「泣き寝入りしないこと」がとても大事だと感じました。
被害の声をあげても、まだまだ厳しい現実
とある知恵袋で、同様の被害を投稿していた方を見かけました。
しかし、その返信には冷たい声が多く、驚きました。
「自己責任」「読まずに買ったのが悪い」――確かに一理あるかもしれません。
でも、そもそもジャンク品の出品はAmazonの規約で禁止されているはずです。
それを放置しているAmazon側にも問題があると感じました。
こうした出品が野放しになっている今の状況には、不安しかありません。。
被害に遭った方へ — 諦めずに声を上げてほしい
もしあなたが同じような被害に遭ったなら、まずは 警察へ相談 してください。
被害届までは難しくても、「相談履歴」が残るだけでも意味があります。
そのために必要な準備は…
- 購入日時・商品名・販売元などの情報を整理する
- 欠品や故障内容を明確に記載する
- Amazonとのやり取りの記録をまとめる
このような書類をわかりやすく整理しておくことが大切です。
被害書類の準備はChatGPTと一緒に！
実は私も最初は何を書けばよいかわからず戸惑いました。
そこで役立ったのが ChatGPT です。
必要な情報を整理し、書類の構成を相談しながら進めました。
AIを活用することで、証拠整理や文書作成がぐっと楽になります。
特に、警察や消費者センターに提出する場合は、落ち着いて見直せる点でもおすすめです。
被害はまだ終わっていない。私たちにできること
返金は受け取ったものの、悪質な出品そのものは今もAmazon上に存在しています。
「修理前提の商品」「欠品がある状態で販売」など、非常にグレーな手口が続いています。
Amazonは巨大な企業で、個人が声を上げても届きにくいと感じるかもしれません。
ですが、被害者同士で情報を共有し、声を上げ続けることが、状況を変える第一歩になると私は信じています。
「返金されたから終わり」ではない
「返金されたんだから、もういいのでは？」
そう思う方もいるかもしれません。
でも、私がこの問題について発信し続けているのは、お金のためではありません。
本来Amazonの規約で禁止されているはずの「ジャンク品」の販売が、
「修理前提」と記載することで、正規品のように堂々と販売されていた事実。
しかもそれが長期間放置され、多くの購入者が困惑し、泣き寝入りしている現状があります。
さらに、警察に相談しても、
「Amazonは外資系企業で複数の委託部門を通じて対応しているため、限界がある」
と説明され、日本の消費者を守る仕組みにも限界があることを知りました。
声を上げれば、きっと変わる
私がこの体験から強く感じたのは、
「一度声を上げないと、何も変わらない」という現実です。
たとえ小さな一歩でも、体験を共有することが、
同じような被害に遭う人を減らし、消費者としての意識と行動を変える力になると信じています。
お読みいただきありがとうございます！
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ぜひご覧ください。次回の記事もお楽しみに！
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